同性パートナーが意識不明に…手術の同意はできる?今から知っておきたい備え

「もしパートナーが突然倒れ、手術が必要になったら、私は同意できるのだろうか?」
同性パートナーと暮らしている方にとって、気になる問題の一つではないでしょうか。
何年も、何十年も一緒に暮らしてきた二人。
相手の体調や持病、どんな生活を大切にしているのかも知っている。
それでも、パートナーが突然意識を失い、医師から「手術が必要です」と説明されたとき、自分は何ができるのでしょうか。
今回は、この疑問について解説したnote記事とYouTube動画をご紹介します。
手術の同意は、家族なら誰でもできる?
手術を受けるかどうかを決めるのは、原則として患者本人です。
これは、同性カップルに限った話ではありません。
法律上の夫婦であっても、配偶者というだけで、すべての手術について本人に代わって決定する権限が当然に認められるわけではありません。
では、本人が意識を失い、自分で意思を伝えられなくなった場合はどうでしょうか。
実は、同性パートナーに医療への同意を任せたいという希望を、あらかじめ書面や契約として残すことは考えられます。
ただし、その書面があれば、すべての病院でパートナーによる手術への同意が必ず認められるわけではありません。
書類を作ることと、その書類によってどのような法的な効力が生じるかは、分けて考える必要があるのです。
何もできないわけではありません
ここで大切なのは、同意書に署名できるかどうかだけではありません。
例えば、パートナー本人が元気なうちに、
「医師からの説明を、あなたにも聞いてほしい」
「もし自分で話せなくなったら、以前から伝えていた希望を医師に説明してほしい」
という意思を明確にしておくことが考えられます。
また、将来どのような治療を望むのかを話し合い、書面に残しておくこともできます。
必要に応じて公正証書を検討する方法もありますが、公正証書にすれば必ず手術への代理同意権が生まれる、というものではありません。
大切なのは、本人の希望を確認し、その希望が医療機関に伝わるよう備えておくことです。
【note記事】同性パートナーの医療への備えを詳しく解説
今回公開したnote記事では、医療への同意をめぐる法律上の考え方と、二人で今からできる準備について、できるだけ難しい言葉を使わずに説明しています。
記事では、次のような疑問を取り上げています。
- 同性パートナーでも医師から病状や治療の説明を受けられる?
- 手術の同意を任せる契約や公正証書には、どのような意味がある?
- 本人が意識を失った場合、医療機関はどう対応する?
- 本人の治療に関する希望を、事前に残しておくことはできる?
- 二人で今から、何を準備しておけばよい?
法律上できることだけでなく、書面を作成しても保証されないことについても丁寧に解説しています。
大切なパートナーとの将来について考えるきっかけとして、お読みいただければ幸いです。
▶ note記事を読む
「同性パートナーが意識を失ったら、手術に同意できる? 二人で今からできる医療の備え」
【YouTube動画】動画でわかりやすく解説しています
文章だけでは少し分かりにくいと感じる方に向けて、YouTubeでもこのテーマを取り上げています。
動画では、同性パートナーに手術が必要になった場合を想定しながら、医師からの説明、本人の希望、医療への同意、公正証書の役割などを、イラストを交えて解説しています。
「パートナーに何かあったとき、自分は何をすればよいのだろう」
そんな疑問をお持ちの方に、ぜひご覧いただきたい内容です。
▶ YouTube動画を見る
「同性パートナーが倒れたら、手術に同意できる?医療同意の委任と5つの備え」
二人で、今から話してみませんか
大切な人と長く一緒に暮らしていても、医療についての希望まで詳しく話し合っているとは限りません。
「もし自分で意思を伝えられなくなったら、どんなことをお医者さんに伝えてほしい?」
そんな会話から始めてみるのもよいと思います。
そして、お互いの希望を確認できたら、それをどう残しておくか、医療機関にどう伝えるかも考えてみてください。
書類を作ること自体が目的なのではありません。
もしものときにも、お互いの意思を大切にできるようにすること。
それが、将来への備えの大切な目的だと思います。
同性パートナーとの将来の備えについて、ご相談ください
かみやま行政書士事務所では、同性パートナーシップ契約、任意後見契約、財産管理委任契約、遺言など、二人の暮らしを支える法的な備えについてご相談を承っています。
医療に関する意思表明や、説明・相談をしてほしい人の指定などについても、書面による備えの可能性と限界を踏まえ、一緒に考えます。
「自分たちの場合は、どのような準備が必要なのだろう」
そのような段階からでも構いません。
お二人の希望や事情に合わせて、必要な備えを整理していきましょう。
かみやま行政書士事務所
代表行政書士:上山正人
所在地:大阪市北区
所属:大阪府行政書士会
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※本記事は、一般的な制度の紹介です。医療への同意に関する委任や、公正証書の作成によって、特定の手術への代理同意や医療機関の対応が保証されるものではありません。詳しくは上記note記事の参考資料もご確認ください。



