おひとりさまの入院中、自宅管理はどうする？留守宅の備え5項目【かみやま行政書士事務所 大阪市】
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「入院することになったら、家のことはどうしよう」
ひとり暮らしをしていると、入院の準備と同時に、自宅のことも気にかかります。郵便物はどうするか。家賃や公共料金の支払いは続けられるか。鍵を誰かに預ける必要はあるか。考え始めると、決めておきたいことがいくつも出てきます。
けれど、すべてを一人の人に任せたり、今すぐ多くの契約を結んだりする必要はありません。まずは「自宅を空ける間に何が必要か」を具体的に分けて、頼める人や方法を整理することから始められます。
この記事では、おひとりさまが入院などで自宅を長く空ける場合に備えて、元気なうちに考えておきたい留守宅管理のポイントを紹介します。
自宅を空けるときの備えは、住まいによって違います
持ち家か賃貸か、マンションか戸建てかによって、確認したいことは変わります。賃貸住宅なら賃貸借契約や管理会社への連絡方法を確認し、持ち家なら管理や設備の確認を誰に頼むかを考える必要があります。
まずは、自分の住まいについて「誰に連絡すればよいか」「毎月どんな支払いがあるか」「留守中に確認が必要なことは何か」を書き出してみましょう。手元の契約書や請求書を見ながら整理すると、必要な備えが見えやすくなります。
入院前に決めておきたい、留守宅管理の5項目
1．住まいの管理会社や貸主への連絡方法
賃貸住宅に住んでいる方は、賃貸借契約書や入居時の案内を確認し、長期間自宅を空ける場合の連絡先や手続があるか、管理会社や貸主に尋ねておくと安心です。
設備の不具合が起きたときの連絡先や、緊急時の連絡方法も確認しておきましょう。持ち家の場合は、マンションの管理会社や管理組合、設備業者など、住まいに関係する連絡先をまとめておくと役立ちます。
2．家賃や公共料金などの支払い
家賃、住宅ローン、管理費、電気・ガス・水道、通信費など、毎月の支払いを書き出します。口座振替やクレジットカード払いになっているものも含め、支払日と問い合わせ先が分かるようにしておきましょう。
入院中に支払いの確認や手続を誰かに頼みたい場合は、何をどこまで頼むのかを事前に話し合っておきます。銀行口座の暗証番号やカードを安易に預けるのではなく、必要な手続や依頼の範囲、費用の精算方法を具体的に決めておくことが大切です。
3．鍵を誰に預けるか、どんなときに使うか
鍵を預ける場合は、預ける相手だけでなく、「どのような場合に使ってよいか」「使った後にどう報告してもらうか」も決めておきましょう。
たとえば、管理会社から連絡があった場合に限るのか、郵便物の確認を頼むのか、室内の様子を見てもらうのか。頼みたい内容をはっきりさせると、相手も引き受けるかどうかを判断しやすくなります。
鍵を預けることに抵抗がある方は、無理に誰かに渡さず、管理会社などに緊急時の対応方法を確認するところから始めてもかまいません。
4．郵便物や宅配便の扱い
郵便物や宅配便についても、入院中に誰かに確認を頼むのか、帰宅後に自分で確認するのかを考えておきます。
郵便物には、請求書や個人情報を含む書類が届くことがあります。中身を見てもらう必要があるのか、受け取ったことだけ知らせてもらえばよいのか、希望を決めておきましょう。頼む相手には、保管場所や連絡方法も伝えておくと行き違いを防げます。
5．頼むこと、頼まないことをメモにする
「留守中のことをよろしく」と伝えるだけでは、頼まれた人がどこまで対応すればよいか迷うことがあります。
連絡先、毎月の支払い、鍵や郵便物の扱い、管理会社への連絡方法などを簡潔にまとめ、頼みたいことと、頼まないことを分けて書いておきましょう。状況が変わったら見直し、本人の希望が分かる状態にしておくことも大切です。
すぐ見返せる「留守宅メモ」の例
- 住まいの住所と管理会社・貸主の連絡先
- 家賃や公共料金など、定期的な支払い
- 緊急時に連絡してほしい人
- 鍵を預ける相手と、使ってよい場面
- 郵便物や宅配便についての希望
- 入院先や本人への連絡方法
銀行の暗証番号やパスワードなど、重要な情報の扱いには注意が必要です。メモに何でも書き込むのではなく、誰が、どの情報を、どのような方法で確認できるようにするかを考えましょう。
家族以外の人に頼む場合も、希望を言葉にしておく
頼りたい相手は、親族に限りません。信頼する友人や同性パートナーに相談したい方もいるでしょう。LGBTの方を含め、家族以外の相手に頼みたい場合は、本人が望む連絡先や支援の範囲を、相手とあらかじめ共有しておくと安心につながります。
頼まれる側にも生活があります。どの場面で連絡してほしいのか、どの程度の頻度で対応できそうかを一緒に話し合い、難しいことは別の方法を考える。お互いに無理のない範囲を決めることが、長く続けられる備えになります。
見守りや財産管理の契約は、目的と役割を確かめて
定期的に連絡を取り合う「見守り」や、支払いなどを支援してもらう「財産管理委任」は、留守宅の備えを考える際の選択肢のひとつです。ただし、契約の名称だけで、頼めることが決まるわけではありません。どの用事を、誰が、どのように行うのかを契約書で確認することが大切です。
任意後見契約は、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ任意後見人や委任する事務を定めておく制度です。契約を結んだだけですぐに任意後見人の支援が始まるわけではなく、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから効力が生じます。
そのため、入院中の支払いや連絡など、今の生活で必要な支援と、将来に備える任意後見は分けて整理しましょう。自分に必要な内容が分からない場合は、契約を決める前に相談し、支援の役割や範囲を確認する方法があります。
まずは「一枚のメモ」から始めてみませんか
留守宅の備えは、すべてを完璧に決めておくことではありません。自宅の管理先、定期的な支払い、鍵の扱い、連絡してほしい相手。まずはこのあたりを書き出すだけでも、次に何を考えればよいかが見えてきます。
準備した内容は、暮らしや住まいの状況に合わせて見直せます。今すぐ必要なことと、将来のために考えておくことを分ければ、過度に心配せず、自分のペースで備えを進められます。
大阪でおひとりさまの留守宅や老後の備えを考える方へ
「入院したとき、家賃や公共料金の支払いをどうするか整理したい」「友人やパートナーに何を頼めるのか、契約でどこまで決められるのか知りたい」――そのようなときは、まず現在の住まいと、頼みたいことを書き出してみてください。
かみやま行政書士事務所では、大阪市を中心に、おひとりさまの見守り、財産管理委任、任意後見、遺言、遺言執行者、死後事務委任など、老後の備えに関するご相談をお受けしています。ご希望や現在の状況を伺い、必要な手続や支援を一緒に整理します。
初回相談は60分5,000円です。大阪で老後の準備や留守宅の管理についてお悩みの方は、かみやま行政書士事務所へご相談ください。
参考資料
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。賃貸住宅の手続や契約上の対応は、個々の契約内容や管理会社の案内をご確認ください。
大阪市北区のかみやま行政書士事務所では、大阪・大阪市を中心に、公正証書遺言や自筆証書遺言の作成支援、相続関係の確認、財産整理、遺言執行者、見守り契約、財産管理委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約などのご相談を承っています。
おひとりさま、子どものいないご夫婦、LGBTQ（LGBT）当事者や同性パートナー、事実婚の方など、それぞれの家族関係やご希望に応じて、必要な備えを一緒に整理します。
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かみやま行政書士事務所
行政書士 上山正人
大阪府行政書士会所属
大阪市北区
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