任意後見契約とは、将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ信頼できる人に財産管理や生活支援を任せる内容を定めておく契約です。本人に十分な判断能力があるうちに公正証書で締結し、実際に判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が発生します。自分の意思を反映した支援を受けられる点が大きな特徴です。

財産管理契約とは、判断能力があるうちに、預貯金の管理や支払い、各種手続きなどの財産に関する事務を、信頼できる第三者に任せる契約です。認知症になる前から利用でき、委任内容を柔軟に決められるのが特徴です。任意後見契約と併用することで、元気なうちから判断能力低下後まで切れ目のない財産管理体制を整えることができます。

遺言とは、亡くなった後に自分の財産を誰にどのように引き継がせるかを定める法的な意思表示です。遺言執行者とは、その内容を実現するために、相続手続や財産の名義変更、分配などを行う人をいいます。遺言執行者を指定しておくことで、相続手続が円滑に進み、相続人同士のトラブル防止にもつながります。

死後事務委任とは、亡くなった後に発生する各種手続きを、生前のうちに第三者へ任せておく契約です。具体的には、死亡届の提出、葬儀や火葬の手配、入院費や公共料金の精算、賃貸住宅の明渡し、関係者への連絡などが含まれます。相続とは別の仕組みで、身寄りがない方や家族に負担をかけたくない方にとって重要な備えです。