遺言の必要性

遺言は「財産の分け方を決めるだけの書類」ではありません。
家族の負担を軽くし、将来のトラブルを未然に防ぐための“最後の意思表示”です。

ここでは、遺言がない場合に何が起こるのか、具体例を交えながら整理します。

1. 遺言がない場合、相続はどう進むのか

遺言書がなければ、相続はすべて 民法のルール（法定相続分） を基準に進みます。

相続人は、

• 法定相続分どおりに分ける
• 相続人全員で話し合い、分け方を決める（遺産分割協議）
  のいずれかを選ぶことになります。

ただし、注意が必要なのは次の点です。

法定相続分と異なる分け方をする場合は、相続人“全員”の同意が必要。

つまり、一人でも反対すれば協議は成立せず、
預金解約・不動産の名義変更・保険金受取など、あらゆる手続きが止まってしまいます。

2. 法定相続分は「目安」にすぎない

法定相続分は、あくまで法律が定めた“基準値”です。

例）配偶者＋子ども2人

• 配偶者：1/2
• 子ども：各1/4

しかし、実際の相続は次のように複雑です。

• 誰が不動産を引き継ぐのか
• 誰が預金を使って葬儀費用を払うのか
• 介護に尽くした子の取り分はどうするのか
• 遠方にいて一切関わらなかった子との公平性は？

結局、話し合いが必要であり、
その結果をまとめるために 遺産分割協議書 を作成します。

3. 法定相続分では不公平が生まれやすい

実務で最も多いトラブルは、次のようなケースです。

●介護や同居をしていた子と、関わらなかった兄弟

「同じ取り分は納得できない」
「親を見てきたのは自分だ」

こうした感情の対立は、法定相続分による“平等”では解決できません。

●不動産が主な財産のケース

不動産は分割が難しく、
「売る？住む？誰の名義にする？」
という点で揉めやすい財産です。

●実家を守りたい人と、現金化したい人の対立

兄弟間で意見が分かれ、協議が数ヶ月～数年動かない事例も珍しくありません。

遺言があれば、こうした揉め事を生じさせずに済みます。

4. 相続人に認知症の方がいる場合は、大幅に手続きが遅れる

相続人の中に認知症などで意思能力がない人がいる場合、
その方は遺産分割協議に参加できません。

このとき必要になるのが
成年後見人の選任（家庭裁判所への申立て）です。

さらに、後見人が他の相続人と利害がぶつかる場合は、
利益相反行為に該当し、
追加で 特別代理人 の選任まで必要になります。

▼結果どうなるか

• 裁判所の手続きが入り、数ヶ月〜半年以上かかる
• 手続き費用も発生する（申立費用・鑑定費用など）
• 家族の精神的負担が大きい

これは実務で非常に多いトラブルで、
遺言があれば確実に避けられます。

5. 遺言は「家族を守るための準備」

遺言は次のような効果があります。

• 財産を誰に・どのように渡すかを明確にできる
• 介護をしてくれた子に、きちんと配慮できる
• 相続手続きを大幅に簡素化できる
• 認知症の相続人による手続きの遅れを防げる
• 家族間のトラブルを未然に防止できる

結局のところ、遺言は “争続”を防ぐための一番の方法 なのです。

まとめ：遺言で「揉めない相続」を実現しましょう

遺言があるだけで、相続手続きは圧倒的にスムーズになり、
家族の心の負担も大きく減ります。

今は元気でも、

• 認知症の発症
• 相続人の関係悪化
• 財産評価の変動
  はいつ起こるか誰にも分かりません。

だからこそ、
遺言は「早めに作る」ことが最も大切です。

行政書士としても、実務上、遺言があるだけで手続きの難易度やスピードがまったく変わることを実感しています。
ご自身と家族を守るためにも、ぜひ一度「遺言作成」を検討してみてください。